タイのビザと労働許可証
タイでは多くの日本人が働いています、タイで仕事をするにはワークパミット（労働許可証）が必要です、ビザとは役割が違うのでビジネスビザを持っているから働いてもよいというわけではありません、ビジネスビザを持っていなくて、配偶者ビザでワークパミットを取得していれば働くことがきでます。
ビザやワークパミットで更に詳しく知りたい人はこちらのホームページが分かりやすく書かれています。
【WORK ASIA】
タイで働く日本人の雇用形態
駐在員
日本に本社があり、タイに駐在として派遣されている人たちです。
基本的に日本の給料はそのまま出され、企業によって待遇は違いますが、海外生活手当てや住宅手当、帰国手当てなどがついてくることが多いです。
現地採用
タイで採用されて働いている人たちです。 会社は日系、タイローカルの会社、また第三国の外資系であったりと様々です。
こちらの福利厚生は企業によって全く違いますが、基本的にタイ人と同じ待遇と考えておくべきでしょう。
具体的には駐在員だと付いてくる、住宅手当、帰国手当て、厚生年金、海外保険、などはないことが多いです。
タイの社会保険はあります。
タイの現地採用の給料
タイの最低給料は法律で５万バーツ以上と定められています。
こちらは時々かわるので要確認です。
５万バーツ以下の給料で働いている日本人もたまにいますが、こちらは違法という事になります。
一般的な給料として
- 日本語教師 10,000~30,000バーツ
- ホテル・旅行業・コールセンター 20,000~50,000バーツ
- 事務職 30,000~60,000バーツ
- 営業職 40,000~80,000バーツ
- 工場生産管理 50,000~80,000バーツ
- IT関係技術者 60,000~100,000バーツ
- 工場長や支店長レベル管理者 80,000~150,000バーツ
- 現地社長レベルの管理者 100,000~200,000バーツ
- 上記はあくまで、目安ですので企業や個人の能力によって違ってきます。
タイで働くための資格や言語など
学歴
日本人は基本的に管理者として採用するということがタイの法律で定められています、タイは学歴社会であるため、その管理者は大卒以上の学歴が求められます。
技術者であれば、大卒でなくてもそれと同等以上の技術を持っていれば採用されることもあります。
資格
業種によって必要とされる資格は違ってきますのでこれだとは言えませんが、多くの採用者が資格の有無よりも実際にどれだけの技術を持っていて、それを使いこなせるかということが重要だと考えています。
例えば調理士の免許を持っているということよりも、実際に料理ができそれをタイ人に教えられるということが大切です。
運転免許については持っていたほうがいいでしょう、日本で国際免許を取得してタイでタイの免許証に切り替えるのが一般的なやり方です。
語学
タイでは日常会話はもちろんタイ語ですが、就業中に使用する言語は企業によって違います。
日系企業の多くが英語を使用していますが、会社によってはタイ語を使っているところもあります。
タイ企業ではタイ語、第三国の外資系だと英語が一般的でしょう。
就職に必要とされるレベルは職種によって違い、技術職だと語学よりも技術の方が重要ですし、日本人とタイ人の間に入ってする職種だとタイ語もしくは英語が日常会話レベル以上が必要になってきます。
高学歴のタイ人は英語を話せる人も多く、もしタイ語も英語まだまだだと言う人は、英語から勉強するほうが良いかもしれません。
タイで就職するには
タイには多くの人材紹介会社があります、一番手っ取り早いのはこの人材紹介会社に登録して会社を紹介してもらうことです。
この他には現地のフリーペーパーやインターネットでも募集しています。この場合は直接問い合わせれば大丈夫です。
人材紹介会社やフリーペーパーで見つけた求人に応募するには、数回はタイに実際に来ることが必要です。
ネット上で登録も可能ですが、本登録や実際の面接は現地で行われるのがほとんどです、また採用側も本当にタイに来る気があるのかの確認として重要視しています。
行きたい企業が分かっているならば、直接問い合わせてみて応募するのも一つの手段です。
企業のホームページなどを見るとたまに、求人が出せれていることもあるのでチェックしてみてください。
人材紹介会社を通すと、企業側は手数料として採用給料の２倍程度を人材紹介会社に支払うので、企業側としてもコストの節約になるわけです。
応募には和英の履歴書、職務経歴書を準備するといいでしょう。
駐在員として働くためには
日本サイドの求人でタイ駐在員待遇で募集している企業があります、ハローワークなどでも勤務地海外で検索すると結構出てくるものです、
実際にタイに駐在員として派遣されるのは数年後かもしれませんが、駐在員待遇をGETするということであれば、結果近道かもしれません。
